一般社団法人秋田県鍼灸マッサージ師会 定款

第1章   総則

(名称)

第1条  この法人は、一般社団法人秋田県鍼灸マッサージ師会と称する。

(事務所)

第2条        この法人は主たる事務所を秋田県大仙市に置く。

2 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

 

第2章   目的及び事業

(目的)

第3条  この法人は、はり・きゅう及びあんまマッサージ指圧の振興発展及び学術技能の向上並びに公衆衛生思想の高揚を図り、県民の保健福祉の発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1 基礎医学並びにはり・きゅう及びあんまマッサージ指圧に関する学術技能の振興発展を図るため、講習会、研究会及び研修会の開催

2 公衆衛生思想の高揚及び県民保健の向上を目的とする事業

3 へき地、無医地区、福祉施設等への奉仕活動の実施

4 その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

 

第3章   会員

(法人の構成員)

第5条  この法人に次の会員を置く。

(1)正会員員   この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体

(2)名誉会員   この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)

第6条           この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)

第7条  この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、入会金及び会費として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

2 既納の会費はその理由の如何にかかわらず、これの返還は認めない。

(退会)

第8条   会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第9条   会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議を経て当該会員を除名することができる。この場合、総会の1週間前までにその旨を通知し、総会において弁明する機会を与えなければならない。

      (1)この定款その他の規則に違反したとき。

      (2)この法人の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

      (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)

第10条  前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、そ

の資格を喪失する。

(1)   第7条の支払義務を2年以上履行しなかったとき。

(2) 総正会員が同意したとき。

(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

 

第4章  総会

(構成)

第11条  総会は、正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)

第12条  総会は、次の事項について決議する。

(1) 会費の賦課および徴収方法

(2) 会員の除名

(3) 理事及び監事の選任又は解任

(4) 理事及び監事の報酬等の額

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(6) 定款の変更

(7) 事業の全部又は一部の譲渡

(8) 解散及び残余財産の帰属の決定

(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。

(招集)

第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3 総会の招集は、少なくとも7日前までに総会の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面により正会員に通知するものとする。

(議長)

第15条  総会の議長は、理事長とする。

(議決権)

第16条  総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)

第17条   総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

      2 前項の規定にかかわらず、次の事項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 正会員の除名

(2) 監事の解任

(3) 定款の変更

(4) 解散

(5) その他法令で定められた事項

 

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前3項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

5 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第1項から第3項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)

第18条  理事又は正会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第19条  総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。 

2 議長及び議長の指名した出席者代表2名は、前項の議事録に記名押印する。

3 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示をした書面についても同様とする。

 

第5章  役員

(役員の設置)

第20条  この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事   6名以上10名以内

(2) 監事   3名以内

2 理事のうち1名を理事長とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

 

(役員の選任)

第21条  理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第22条  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を

執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 理事長は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第24条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事については、再任を妨げない。

5 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条  理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

 

 

(報酬等)

第26条  理事及び監事に対して、総会に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

    2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

 

第6章  理事会

(構成)

第27条  この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第28条  理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長の選定及び解職

(招集)

第29条  理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第30条  理事会の議長は、理事長とする。

(決議)

第31条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

 

(議事録)

第32条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第7章  資産及び会計

(事業年度)

第33条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業報告及び決算)

第34条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 公益目的支出計画実施報告書

(4) 貸借対照表

(5) 損益計算書(正味財産増減計算書)

(6) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、定時総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

 

第8章  定款の変更及び解散

(定款の変更)

第35条  この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第36条  この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分制限)

第37条  この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)

第38条  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第9章  公告の方法

(公告の方法)

第39条  この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

第10章 事務局その他

(事務局)

第40条 この法人に事務局を置く。

2 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任命し、事務局長以外の職員については、理事長が任命する。

3 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

(委任)

第41条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

 

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 この法人の最初の理事長は小松田泰とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 平成27年6月11日定款第2条に定めるこの法人の主たる事務所を横手市から大仙市に変更する。


以上